取扱業務

 

企業法務

 当事務所は、企業がその事業活動において直面する法的問題全般に関して、助言、意見及び情報の提供、契約書作成、交渉、代理等の業務を行っています。
 企業が事業活動において一般的に行っている売買取引、役務提供取引、賃貸借を始め、専門性のあるソフトウェア開発や音楽等のエンターテイメント関連の契約書作成、検討も行っています。
 また、企業経営に関してコンプライアンスの観点からの社内規程の整備、株主総会及び取締役に関する助言、情報提供、議事録作成等も行っています。
 企業間で紛争が生じた場合には、当事務所の弁護士が当該紛争について分析し、助言し、交渉し、紛争の相手方に対して調停及び訴訟の提起等を行っており、専門的な設備、製品瑕疵等の技術的知見を有する紛争対応をも行っています。

 

知的財産法務

 近時は企業の活動において、特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権などの知的財産権を巡る戦略が非常に重要となってきています。
 知的財産権に関する紛争は多大な労力と費用を要することが多いため、なるべく紛争を回避するための予防法務が重要です。当事務所では、企業間の共同開発やライセンス時の契約、その他の情報交換時の秘密保持契約の締結、並びに営業秘密管理や職務発明に関する内部規程の整備等にあたっての助言を始め、第三者の知的財産権を侵害せず、適切に管理できるよう助言を行っています。
 また、実際に紛争化した場合には、当事務所の長年の経験と知見に基づき、侵害鑑定を始め、示談交渉、無効審判、審決取消訴訟又は侵害訴訟の提起又は対応を行い、実務的な対応を含め、迅速かつ適切な紛争解決にあたっています。

 

倒産手続関連法務

 当事務所の弁護士は、個人又は企業の任意整理、破産申立、民事再生申立及び破産管財業務に従事してきた経験から、依頼者の現状に応じて適切な法的手続を選択し、申立てその他の対応を行っております。

 

労働法務

 近年、就業形態が非常に多様化し、様々な労働紛争が生じていますが、当事務所もは賃金、時間外労働、懲戒、解雇、パワハラ・セクハラ等の個別労働紛争に対して、主として使用者側から助言、対応等を行っています。

渉外法務

 当事務所は、中国・アジア地域を始め、北米やヨーロッパその他の諸外国に対する投資、企業買収、物品の輸出及びサービスの提供、販売代理店網の構築並びに知的財産権のライセンスなど各種の取引に関するサポートを行っています。
 英文契約書及び中文契約書の作成のみならず、現地の弁護士との連携により、現地の最新情報の提供や紛争解決にも当たっています。
 また当事務所の弁理士は、外国向けの商標等の出願業務にも従事しており、外国向けの出願や関連する情報提供を行うことができます。

一般民事

 当事務所は、企業のみならず、個人の方を依頼者とする様々な民事事件に対応しています。
 個人の方が日常生活で遭遇する、交通事故、借金、賃貸借、近隣トラブル等に対しても、丁寧な対応を心掛けています。
 事件の種類や相手方との関係等も考慮して、示談交渉、調停、訴訟等の様々な紛争解決方法により、迅速かつ適切な解決を図っています。
 また夫婦間や親族間の問題に関しても、離婚事件、相続・遺言関連事件などの対応を行っています。